更に言えば、布なのか不織布なのかということもありますし、一年前、麻生大臣と議論したことをちょっと思い出してみると、厚労省関係のやつなのか経産省関係のやつなのか、財政の移用ですね、移して用いるというやつ、あれをやったことも記憶あると、内容としても適切だったのかということは今真剣に反省しなければならぬのではないか、このように思いますが、財務副大臣の御見解をいただけますか。
事実、改めて申し上げますけれども、昨年七月の豪雨ですとか、一昨年の台風十五号、十九号、北海道胆振東部地震は平成三十年ですけれども、それぞれ民間のそういう施設については厚労省関係のかさ上げのできる補助をしているのが事実であります。 今後とも、その激甚災害制度への位置付けについては両省で、厚生労働省と私たち、勉強してまいりたいと存じます。
○長妻委員 国立病院機構は全国に百四十病院がある、そして、もう一つ厚労省関係では、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯというのが五十七病院、独立行政法人であって、これは、都内では大体六％前後ぐらいの病床をコロナで確保しているということでございます。
続きまして、雇用の維持関係については、きょうは、厚労省関係なので、これは質問しないで省略をさせていただきます。 そうした中で、持続化給付金、やはりこの持続化給付金について、金額が少ないとか、もう一度いただけないかとか、そういう要望がたくさんありますので、これについてどういうふうに対応するかということも、経産省、要望だけしておきますので、ぜひ考えておいてください。
これは厚労省関係のことなので答えは要らないんですけれども、ちょっと触れておきたいと思います。 厚労省の特別労働相談窓口における相談状況というのが五月十二日時点でまとめてあります。
委員御指摘のように、まさにソサエティー五・〇ということの基盤を構築する中において、こうした医療物資管理体制の強化ということについても厚労省、関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
もちろん厚労省、多くは厚労省でございますので、加藤厚労大臣が言わば厚労省関係においてはまさにこれは中心的な役割を担っているわけでございますし、また、医系のトップとしては鈴木技監、医系技官がいて、言わば医系においては彼が指揮を執っていると、こういうことになるわけでございます。
それならば、誰か特定の人が一日に二回ぐらいそういう検査のところを回っていくというような、そういう仕組みをつくればいいのになと思うんですけれども、今、厚労省関係はもうしっちゃかめっちゃかな状況で、マスクの配分の話は考えられても、こういう本当の肝心なところをしっかりと検証する人がいなくなっている。
これは何か非常に私には、大変好評を博しているという、つまり、厚労省関係に掛けるよりは多言語で非常に助かっているという話が来ていますが、それはどうですか。
申請に基づいて厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、事業主の方々に状況に応じた納付の仕組みがあることと承知をしておりますけれども、事業主の方にこれらを周知してもらうためのしっかりと広報もしてまいりたいと思いますし、経産省のパンフレットでは厚労省関係の雇用調整助成金に関してもこれも書いてあります。
それから、奈尾審議官に聞きますけれども、きょう呼んでいる厚労省関係者、政務三役も含めて、そこは特に罹患が疑われるようなことはありませんよね。
予算委員会ですから予算の話をちょっと聞きたいと思いますが、お手元の資料八ページ目に、この新型コロナウイルス感染症対策に係る、予備費で今年度流用する予算の一覧というのを、これは財務省につくっていただいた資料ですが、この中に厚労省関係の予算が八項目ぐらいあります。
これまでも、環境省そしてまた厚労省、関係省庁、また県の皆様とも連携をさせていただきましたが、引き続き、情報の共有等、さらなる連携を、引き続き連携をさせていただきたいと思っております。また、沖縄県また米側とも密接に連携をしてまいりたいと思います。 防衛省といたしましては、そういった現実に即して、そしてまた基準に照らしながら、防衛省としての担当所掌をしっかりと果たしてまいりたいと思います。
そこで、今回、法改正で非婚、未婚の一人親に対する住民税の非課税措置が適用拡大されることになったんですが、これによって、単に住民税が軽減されるというだけではなくて、他のサービスに対しても負担軽減がされるものがいろいろあると思うんですが、いろいろあると思うんですが、厚労省さん来ていただいていますから、厚労省関係で今回の住民税非課税措置の適用によってどういうものが負担軽減されるというふうに考えておられますか
この御指摘の中に、一つは、これ監察委員会として、厚労省、関係者含めて全員に対して一連の、平成十五年以降全部だと思いますが、関係文書、メモ、資料、パソコンのメール、いろんな類いがあると思いますが、全部資料として提供求めたんでしょうか。確認だけです。
その区域整備計画の中で、先ほど中川次長の方からも、例えば厚労省関係の問題もある、例えば医療だと思いますけれども、あるいは文科省、教育の部分だと思いますし、また消費者庁であればそういう消費者問題に関する教育的なことも含まれるかと思います。
今日は、京都府内でも被害が広がっております大阪北部地震、これの対応、特に厚労省関係で確認をしておきたいと思います。 大阪北部地震から既に昨日で二週間ということになるわけですが、住宅の一部損壊の状況というのが日を追って増えて確認ができております。近畿二府二県で昨日で二万二千件を超えるというような数字になっていたかと思います。
まさにそういうところの環境整備、こうしなさいということは国からはとても言えませんけれども、その環境を整備するための、こんな活動が行われていますというお知らせですとか、そういったところは厚労省、関係省庁と協力をして、委員のお話もお伝えできるかと思います。
人口も、二〇一五年の厚労省関係の国立社会保障・人口問題研究所の数値を見ると、二〇一五年が一億二千七百万、二十五年後の二〇四〇年には一億一千万、五十年後の二〇六五年には八千八百万。今の全国平均の一・四四を基本に計算すると、このような状況になっております。
厚労省関係の方は退席していただいて結構です。 それで、残りの時間はわずかになってまいりましたので、農水省と経済産業省ですが、残り時間十五分ということでありますから、主に農水省関係の質問になって、経済産業省のものについては後日になるかもしれませんが、お許しいただきたいと存じます。 まず農水省ですが、耕作放置の農地、いわゆる荒廃農地の現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。